レンタル約款


第1条(総則)
  本レンタル約款は、イー・アクセス株式会社(以下イー・アクセスという)がDSLサービスを提供するインターネット・サービス・プロバイダー(以下ISPという)のサービスにおけるNECアクセステクニカ株式会社(以下賃貸人という)とお客様(以下賃借人という)との間のワイヤレスアクセスポイント(付属物、マニュアルなどを含む。以下物件という)のレンタル契約について、別に契約書類または取り決めなどによる特約がない場合に適用されます。なお、賃貸人は賃貸人所定の方法により賃借人に通知することにより、本約款を変更することがあります。その場合、賃借人は変更後の約款に従うものとします。

第2条(レンタル物件)
  賃借人が申し込み、賃貸人が承認した物件が対象となります。対象となるワイヤレスアクセスポイントの機種は別に定めるものとします。なお、賃借人は第17条の場合を除き、物件の変更、取替えはできないものとします。

第3条(レンタル期間)
 
1. レンタル期間は、賃借人が申し込み、賃貸人が承諾した期間とします
2. 賃貸人から賃借人への物件の出庫(物件の配送出庫)日より暦日8日後の期日、または賃借人が加入するISP(以下加入ISPという)から当該物件に係る賃借人へのADSL課金開始期日のいずれかのうち、後に到来する日をもってレンタル契約成立の期日とします。
3. レンタル契約成立期日の翌月1日をレンタル料金の期間起算日とします。
4. レンタル期間終了日は、賃借人が所定の手続きにて解約を申し込み、賃貸人が承認した期日とします。ただし、賃借人はレンタル契約成立期日と同月に解約を申し込むことはできません。
5. 賃借人が賃借人たる地位を喪失した場合には、本約款に基づくレンタル契約は当然に終了するものとします。なお、イー・アクセスのADSL解約を持って地位の喪失とします。

第4条(レンタル料など)
 
1. 賃借人は、レンタル契約成立後、第3条3項に定める日を起算日として、レンタル期間中、月額レンタル料として、別に定める所定の金額を賃貸人に支払います。
2. 解約月のレンタル料は、日割計算をせず、1ヶ月未満の日数は切り上げ1ヶ月として計算します。
3. レンタル料金については、当該物件に係る加入ISPが賃借人より代理回収するものとします。

第5条(物件の引渡し)
 
1. 賃貸人は賃借人に対して、物件を賃借人の指定する日本国内の場所に配送出庫することをもって引き渡します。
2. 賃貸人が賃借人に対して天災、地変、火災、戦争、内乱、その他不可抗力(賃貸人の責によらないものに限る)により物件の納入を完了できないことが明らかな場合は、その事由の継続する期間に限り、賃貸人は遅滞の責を負わないものとします。

第6条(担保責任)
 
1. 賃貸人は賃借人に対して、引渡し時において物件が正常な性能を備えていることのみを担保し、物件の商品性、および賃借人の使用目的への適合性については担保しません。
2. 賃借人が賃貸人に対して、賃貸人の賃借人への物件発送後、8日以内に物件の性能につき、口頭または書面による通知をなさなかった場合は、物件は正常な性能を備えた状態で賃借人に引き渡されたものとします。

第7条(物件の使用保管)
 
1. 賃借人は、物件を善良な管理者の注意をもって、使用、保管します。
2. 賃借人は、賃貸人の書面による承諾を得ないで物件の譲渡、転貸、改造をしません。また賃借人は、物件に貼付された賃貸人の所有権を明示する標識、調整済みの標識などを除去、汚損いたしません。
3. 賃借人が物件をレンタル中に、物件自体またはその設置、保管、使用によって、第三者に与えた損害については、賃借人がこれを賠償します。
4. 賃借人は、移転などにより物件の使用場所を変更した場合、賃貸人に対し所定の手続きにより新たな使用場所を報告しなければなりません。

第8条(保険)
  賃貸人は、物件に動産保険を付保しないものとし、賃借人はこれを承認します。

第9条(物件の滅失、毀損)
  賃借人が賃借人の責めによる事由に基づき物件を滅失(修理不能、所有権の侵害を含む、以下同じ)、毀損(所有権の制限を含む、以下同じ)、損傷(第17条の保守対象を除く)したと賃貸人が判断した場合は、賃借人は賃貸人に対して、物件の市場価格相当の代価を損害賠償として支払います。

第10条(物件の輸出)
  賃借人は、物件を日本国内で使用するものとし、輸出してはなりません。

第11条(物件の譲渡などの禁止)
 
1. 賃借人は物件を第三者に譲渡し、または物件について質権、抵当権および譲渡担保権その他一切の権利を設定できません。
2. 賃借人は、物件について、他から強制執行その他法律的、事実的侵害がないように保全するとともに、もしそのような事態が発生したときは、直ちに賃貸人に通知し、かつ速やかにその事態を解消させます。
3. 本条第2項の場合において、賃貸人が必要な措置をとったときは、賃借人は賃貸人が支払った一切の費用を負担します。

第12条(解約)
  賃借人は、レンタル解約の受付事務を行う加入ISPに対し、賃借人の希望する解約期日の8営業日前までに、加入ISPが定める所定の手続きを行うことにより解約を申し込むことができます。ただし、解約は、賃貸人がこれを承諾した期日をもって成立するものとします。

第13条(期限の利益の失効)
  賃借人が、レンタル料その他の金銭債務の支払いを1回でも遅滞し、または本契約条項の一にでも違反したときには、本契約は直ちに終了するとともに、賃借人は賃貸人に対し、物件を返還し、かつ、未払いレンタル料、その他の一切の金銭債務全額を直ちに支払います。ただし、賃貸人の賃借人に対する損害賠償の請求は妨げられません。

第14条(物件の返還)
 
1. 賃借人は賃貸人に対して、レンタル期間満了、解約、解除、その他の理由による本契約の終了日から10日以内に、賃貸人の指定する場所に自己の費用で返還します。
2. 賃借人が前項の義務の履行を怠った場合、賃借人は賃貸人に対し、返還期限の翌日から物件の返還日までの期間(以下遅延期間という)に係る損害金を支払うものとします。本損害金は、遅延期間30日を1ヶ月(30日に満たない期間は1ヶ月として切り上げ計算します。)としたレンタル料金相当の金額とします。

第15条(ソフトウェア)
 
1. 賃借人は、物件の一部を構成するソフトウェア製品(以下ソフトウェアという)の利用にあたっては、当該ソフトウェアの使用許諾条件に同意し、遵守するものとします。
2. 賃借人は、ソフトウェアに関し、次の行為を行うことはできません。
(1) ソフトウェアを第三者に譲渡し、または第三者のために再使用権を設定すること。
(2) ソフトウェアを物件以外のものに使用すること。
(3) ソフトウェアを複製すること。
(4) ソフトウェアを変更または改作すること。

第16条(支払い遅延損害金)
  賃借人が本契約による金銭債務の履行を遅延した場合は、賃貸人に対して、支払い期日の翌日より完済の日まで年率14.6%の割合による支払い遅延損害金を支払います。

第17条(保守サービス)
 
1. 賃貸人は賃借人に対して、第5条の場合を除き、賃借人の責めに帰すべからざる事由により、レンタル期間中に、物件に性能的障害が発生した場合、賃貸人の選択により、無償にて修理し、または物件を取り替えます。ただし、以下の場合には、保守対象より除外するものとし、賃貸人は一切その責を負わないものとします。
(1) 使用上の誤り、賃貸人が認めた製品以外の製品から受けた障害
(2) 賃貸人から賃借人への納品後の、移動、輸送、落下、液体や異物の混入などによる故障および損傷
(3) 火災、地震、風水害、落雷その他の天変地異、公害、塩害、異常電圧などによる故障および損傷
(4) 不当な修理や改造による故障および損傷
2. 前項の性能的障害が賃借人の責に帰すべき事由の時は、賃貸人が性能的障害の原因調査、または取替えなどの必要な処置に要した費用は、賃借人が負担するものとします。

第18条(消費税額)
  賃借人は第6条によるレンタル料およびその他の諸費用については、消費税法所定の消費税額を付加して賃貸人に支払います。

第19条(個人情報などの保護)
  賃貸人はレンタル契約に関連して知りえた賃借人の個人情報(以下個人情報という)を、次の各号を除き、賃借人以外の第三者に開示・漏洩しないものとします。
(1) 個人情報を適切に管理するように契約などにより義務づけた業務委託先および提携先に対し、業務上必要最小限の個人情報を提供する場合。
(2) 賃借人の同意がある場合。
(3) 個人情報の統計を賃借人個人を識別できない状態で第三者に開示する場合。
(4) 賃借人もしくは賃貸人の権利を保護する目的で、緊急に必要があると賃貸人が判断した場合。
(5) 法令などにより開示が必要とされる場合。

第20条(裁判管轄)
  賃貸人および賃借人は、本契約についての紛争は、東京地方、簡易裁判所を第一審裁判所とすることに合意します。

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